町村総会とは?現在の事例や採用理由は?憲法違反ではないの?

町村総会とは?現在の事例や採用理由は?憲法違反ではないの?

過疎化と高齢化は、今日本が抱えている問題の中で、深刻な問題です。

日本の人口も、これからどんどん減って行くと言われて行く中で

過疎化した街が生き残って行くのは、本当に大変です。

そんな中、村議会を廃止し、町村総会を検討している村があります。

今回は、町村総会とはなにか、それに至った経緯について調査していきたいと思います。

町村総会とは?

町村総会とは、直接民主制を実現する制度です。

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直接民主制とは、構成員が、代表者などを介さずに

所属する共同体の意思決定に直接参加し、その意思を反映させることです。

つまり、議会をおかず、選挙権を有する村民全員で総会を設けることです。

町村総会の現在の事例は?

過去の事例としては、神奈川県足柄下郡芦ノ湯村(現在の箱根町の一部)の事例と

東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)の事例があるそうです。

宇津木村では、1951年から、八丈村等と合併して八丈町となる1955年まで

町村総会が行われていたそうです。

町村総会を採用する理由は?

過疎化による人口減少や、高齢化の進んだ自治体の中には

議員のなり手がおらず、議会の維持が困難といった事情から

議会を解散して町村総会の設置を検討するそうです。

今回町村総会を検討している高知県大川村は

離島を除けば最も人口の少ない400人で

現在の村議の6名の平均年齢も70.8歳に達しているそうです。

また、有権者は350人で、選挙に立候補できない公務員を除く25歳から65歳未満は

100人程度しかおらず、議会の担い手が限られています。

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しかも、若い人は青年団や消防団や、祭りの実行委員などの役割も多く

月額報酬15万円しかない議員になる人は、なかなかいないそうです。

若い家庭が、月額15万円で生活することはほぼ無理ですし

仕事との両立といっても難しいですよね。

また、他にも役割があるとしたら、負担が大きすぎると思います。

100人しか適した人がいない中で、それらの役割を分担するのは無理があるでしょう。

過去にも、13年と14年にも、町村総会への移行が検討されたそうですが

入院や介護施設に入所する高齢者が多くい

総会に出席するための交通手段も確保が難しいことから、立ち消えになったそうです。

この村では、路線バスも1日3往復しかないそうですので

たしかに車の運転の困難な高齢者の方は参加することは困難だと思われます。

町村総会は憲法違反ではないの?

町村総会は憲法違反ではありません。

町村総会は地方自治法第94条及び95条により

きちんと定められていますので、憲法違反ではありません。

最後に

今後、過疎化や高齢化が進む村はどんどん増えて行くと思います。

そうなってくると、町村総会も検討する村が増えるでしょう。

首都圏や、大都市だけに目を向けず、国会の方々にはこういった問題にも目を向けて

改善に力を注いでほしいと思います。

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