無料低額診療事業の対象者の条件や基準と手続きは?薬代は?

無料低額診療事業の対象者の条件や基準と手続きは?薬代は?

生活保護申請をしても申請が通らず、生活がギリギリで病院に受診ができない方がいます。

今回、生活がギリギリで病院受診が遅れたため

がんの発見が遅れ、治療を受けることなく男性が命を落とすという事例がありました。

この男性は、無料低額診療事業を実施している病院に行き

入院を勧められたのですが、この制度に関して知らず、治療を受けなかったのです。

今回は、無料低額診療事業について調査したいと思います。

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無料低額診療事業とは?実施病院は?

無料低額診療事業とは

低所得者などに、医療機関が無料または低額な料金で診察を行う事業です。

実施病院は各県に全国に558ヶ所あります。

代表的なのは、済生会の病院・診療所と巡回診療船です。

恩賜財団済生会(社会福祉法人)は

歴史的に貧困者医療のために明治天皇が出されたお金をもとに設立されたからです。

また、全日本民主医療機関連合会に加盟する病院、診療所も

無差別平等の医療という理念に立っていますので、ほとんどが実施しています。

詳しくは、以下サイトを御覧ください。

無料・低額診療にとりくんでいる事業所 – 全日本民医連

無料低額診療事業の対象者の条件や基準は?

対象者は

低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの、生活困難者です。

すでに無料低額診療事業を実施している北海道勤労医療協会では

窓口での一部負担金免除の基準を以下のように定めています。

  • 全額免除は、1ヶ月の収入が生活保護基準の概ね120%以下(一部免除は140%以下)
  • 患者からの申し出は、患者の生活困窮を職員が知った場合に医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討した上で、適合を判定する

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無料低額診療事業実施病院での手続きは?

手続きとして、まずは、社会福祉協議会や福祉事務所に本人が相談し

無料(低額)診察券が交付されます。

無料(低額)診察券を交付された患者は

その診察券を持って無料低額診療事業をしている医療機関を受診すれば、適用されます。

社会福祉協議会などの関係機関に相談せず直接受診にいく場合は

医療施設の医療ソーシャルワーカーと相談し

減免措置が決定されると、以後無料(低額)診察券による受診を指導されます。

薬代はどうなるの?

無料低額診療事業が導入された当時は、院内で薬を処方されていたので

薬代も無料低額診療事業が適応されていましたが

現在は院外処方が基本なので、無料低額診療事業の適応外となりました。

ですので、診察が無料でも、薬代がかかるため

治療が継続されないという問題が起きています。

院外処方ではお金がかかってしまうため、院内処方で対応してくれる病院もあります。

全国で無料低額診療施設のうち院内処方をしているのは350施設です。

受診される際に確認してみるといいでしょう。

最後に

収入が少ないが上に、平等に医療が受けられず、それで命を落としてしまっては気の毒です。

こう行った制度がもっと全国で知られ

きちんと医療を受けられるようになるといいと思います。

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