タカタ民事再生法申請!影響や経緯・負債総額や今後を調査!

欠陥エアバックの問題で経営が悪化していたタカタのニュースが賑やかになっています。

26日、タカタは東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

負債総額は1兆7千億円にも。

製造業の倒産としては、戦後最大となる見込みだそうです。

また、7月27日付で上場廃止することも発表されました。

会長兼社長の高田重久さんも辞任する意向を表明しています。

タカタは今後、裁判所の管理下で再建を目指すことになります。

これだけの規模の負債額ですが、日経平均株価も小幅に値上がりしていて、


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株式市場での影響は限定的だそうです。

製造業では戦後最大級となったタカタ倒産です。

今回は、経緯や今後の影響などを調べてみました。

タカタとは?

タカタ株式会社は、

エアバッグやシートベルト、チャイルドシートなどを製造している企業です。

エアバッグでは、世界シェア2位。

創業は1933年。

織物製造業として創業しています。

株式会社高田工場として法人化したのが1956年。

現在の社名になったのが1983年です。

欠陥エアバッグ問題の経緯

2000年から2002年の間、タカタのアメリカ工場とメキシコ工場で、

欠陥のあるエアバッグが生産され、出荷されていました。

2009年、アメリカでエアバッグの不都合で死亡事故が発生してしまいます。

2013年4月には、自動車メーカー各社が世界中で400万台のリコールを行います。


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その後もリコールが拡大し、2014年8月には、タカタが赤字見通しとなりました。

2014年10月、アメリカの連邦検察当局がタカタのエアバック問題を調査していると報道されます。

2014年11月には、NYタイムズが、タカタの事実隠蔽の内部告発記事を掲載します。

そして、アメリカ上院公聴会が、12月には下院公聴会が行われました。

2015年6月に7人目の死亡事故が発生。

タカタはやっとエアバッグの欠陥を認めます。

2016年3月、アメリカで10人目となる死亡事故が発生してしまいます。

2016年5月、ホンダが世界中で2000万個のリコールを行いました。

これにより、世界中で1億台のリコールとなり、費用だけでも1兆円を超えます。

日本でも膨大な数のリコールが発生しました。

私の乗っている車もリコール対象になり、ディーラーに対応していただきました。

リコール対象になった方も多いと思います。

タカタの民事再生法の影響は?

タカタの民事再生法申請による、株式市場への影響は限定的と言われています。

日経平均株価は、タカタの民事再生法のニュースがあったにもかかわらず、

堅調で小幅な値上がりをしています。

影響として気になるのが、自動車メーカー各社ですよね。

各社ともに、リコール費用の肩代わりをしていますが、貸倒引当金で計上しているなど、

業績への影響は限定的だそうです。

貸倒引当金とは、貸し倒れが発生する前から、

回収できない可能性のある額を見積もって準備しておくものです。

リコールにかかる費用の負担はタカタが追う事になっていましたが、

タカタからリコール費用を回収することができなくなってしまったため、

準備しておいた貸倒引当金から計上することで、

自動車メーカーは業績悪化の影響を抑えたということです。

タカタの今後は?

自主再建を断念し、民事再生法を申請したタカタ。

今後は裁判所の管理下で再建を目指していくことになります。

会長兼社長の高田重久さんも、再建の道筋がついたら辞任する意向を表明しました。

エアバッグの世界シェア2位を誇るメーカーです。

部品製造が行えなくなると、世界規模で自動車メーカーへの影響が発生してしまいます。

今後は製造も継続しながら再建を目指していくことになります。

最後に

製造業の倒産としては戦後最大級というタカタ。

グループ全体で5万人を超える従業員が働いています。

順調に再建されることを願います。


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